日本貿易振興機構・ジェトロ東京本部に彦根市内への滋賀貿易情報センターの設置を求める要望書

　滋賀県の産業の海外展開を拡大させるため、三日月大造知事らが５日、日本貿易振興機構（ジェトロ）東京本部を訪れ、彦根市内への滋賀貿易情報センターの設置を求める要望書を提出した。

　要望書では、「人口減少による国内市場が縮小し、貿易の自由化の動きが活発化している」「県内産業の海外への販路と県内への投資の拡大を図るには、海外ネットワークを生かした専門的な支援ができる体制の整備が有益」などとし、平成29年度中の開設を求めている。すでに彦根市内には彦根商工会議所内に今年10月、海外展開を目指す県内企業を支援するための「新輸出大国コンソーシアム滋賀」の窓口が設置。ジェトロの大阪本部から派遣された専門家１人が毎週火曜と木曜に駐在し、海外展開に関する相談に応じている。

　全国の都道府県では滋賀をはじめ、奈良、和歌山、埼玉、群馬の５県にジェトロの事務所がない。滋賀貿易情報センターを設置することで▽海外情報が入手し易くなる▽企業のニーズに対してスムーズで細やかに支援できる▽海外展開の可能性がある有望企業を掘り起こせる―などの利点がある。

　設置費用はジェトロが負担し、ランニングコストは年間約４０００万円のうち、半分を県や滋賀経済団体連合会、ＪＡ関連団体が負担する予定。設置場所は未定。