2016年12月9日金曜日

三日月大造知事と県内市町の首長が協議する「県首長会議」文化プラザで特別支援教育や平成36年の滋賀国体など話し合う

 三日月大造知事と県内市町の首長が協議する「県首長会議」が11月30日に文化プラザで開かれ、特別支援教育や平成36年の滋賀国体などについて話し合いが行われた。
 県と市町の適切な連携の構築を目的に三日月知事の就任以降に開催されており、6回目の今回は三日月知事と15市町の首長が出席し、大久保貴市長が進行役を務めた。事前のアンケート調査により、特別支援教育、滋賀国体、農地転用の順番で協議を行った。
 特別支援教育については、野洲市の山仲善彰市長や湖南市の谷畑英吾市長ら複数の首長から学習支援員やスクールソーシャルワーカーら人員の配置拡充を求める意見が相次ぎ、谷畑市長は「福祉と教育の現場を融合させるなど思い切った取り組みが必要だ」と要請。三日月知事は「特別支援に関しては地域ごとに偏在がある。人員の拡充もしているが、更なる対応をしていきたい」と答えた。
 滋賀国体については谷畑市長が「総事業費が不明のままでは現在の東京五輪と同じように混乱しかねない」、山仲市長が「主会場の彦根で陸上競技しかできないままで良いのか。200億円をかけるのにサッカー(Jリーグ)はできないのか。用地買収は進んでいるのか。今年中に総事業費を公表しないと、県内市町は予算を組めない」と求めた。
 これに対し三日月知事や県の担当者は「総事業費はできるだけ早く出したい。彦根の主会場の周辺には今年中に説明会を行い、年度末から次年度に用地買収を進めたい」と述べた。
 また彦根市松原町の県立スイミングセンターの代替え場所について、県が大津市と協議を行うと説明したことに対し、長浜市の藤井勇治市長が長浜への誘致を求める意見もあった。
 なお、大久保市長は特に発言をしなかった。

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