全国での自然災害による被災地への救済費にあてるため、彦根市は「市災害対策基金」を設置することにし、その積み立てに、ひこにゃん商標の貸付収入の一部をあてることにした。
東日本大震災の発生後、市は福島県や水戸市などに職員を派遣したり、物資を提供したりしている。経費としては旅費や燃料費、消耗品費、レンタカー代などで約1292万円を計上。
同基金は自然災害発生後、市内での被災者支援や道路復旧費用などのほか、今回のような市外で使用する諸経費にあてる。
その積み立てのために、ひこにゃん関連製品の3%の商標貸付収入のうち1%相当を毎年度、あてていく。まずは平成22年度分の565万3000円を積み立てる予定だ。
なお彦根市議会は24日に開会する5月臨時会で、市災害対策基金や東日本大震災被災地支援事業などを盛り込んだ補正予算(2082万円)案など6議案を審議する。
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