2015年9月8日火曜日

彦根市役所本庁舎耐震実現へ新たな整備計画、増築・仮設庁舎など

 彦根市役所の本庁舎の耐震化に向けて大久保市長は、新たな整備計画の関連費を7日開会の9月議会に提案する。6月議会では関連議案が否決されており、今議会での議論が注目される。
 新しい整備計画は、本庁舎の前面に延べ915平方㍍の1階建てと、後面に延べ2650平方㍍の5階建ての建物を増築し、彦根市民会館にある市教委と水道部、中央庁の仮庁舎にある危機管理室を本庁舎に集約させる。増築した1階建て部分に納税課と税務課、後面の5階建てには1階に水道部の徴収業務、2階に上下水道部、3・4階に市教委、5階に議会の委員会室を設置し、中央町の仮庁舎には市教委の一部の機能を移す方針。
 増築工事に伴い、仮設庁舎を彦根駅東口に新設する。6月議会では仮設庁舎の整備費(3億4665万円)と仮設庁舎のネットワーク整備費(2821万円)を盛り込み、駅東口の市有地約4500平方㍍に軽量鉄骨3階建て延べ床面積約3500平方㍍で仮設庁舎を建てる方針だった。今回は市有地の同じ面積に軽量鉄骨3階建て延べ床面積約4000平方㍍で建設する意向で、9月議会には整備費の一部(1億9518万円)が盛り込まれる。
 予定のスケジュールとしては、9月議会後~来年3月に庁舎増築の実施設計、今年12月~来年4月に仮設庁舎の建設、来年3月議会に庁舎の制震補強と増築の工事費を提案、5月臨時議会後~平成29年3月末または同4月末に制震補強と増築工事、来年5月~1年間に仮設庁舎での業務。
 役所の耐震化に対する国からの補助(緊急防災・減災事業債)は平成28年度中の完成が条件になっているが、制震補強については同事業債を充当し、増築については防災対策事業債を使う予定。
 市議会は6月議会で▽耐震補強ができていない市民会館にある部局の執務スペースを確保するために本庁舎に増築する▽防災拠点となる危機管理対応部署を本庁舎に設ける▽窓口業務をワンフロア化に▽来庁者の駐車スペースを確保する▽工事中の仮庁舎を本庁舎敷地内に建設―とする昨年12月議会で可決した付帯決議が守られていないとして、関連議案を省いた修正案を可決していた。
 9月議会に提案される耐震関連の内容は、増築分の設計、庁舎移転のレイアウト、仮設庁舎整備、書庫設置のための本庁舎別館1階の改修など計2億4502万円。

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