2009年12月8日火曜日

4割超が「子ども持つ必要ない」 誤った男女平等政策の見直しを

 結婚しても必ずしも子どもを持つ必要がないと考える人は42・8%だったと、内閣府が5日発表した。俄かに信じがたい数値であり、少子化が更に進むことが懸念される。
 内閣府の発表では、子どもを持つ必要がないとしたのは、男性が38・7%だった一方、女性はそれを上回る46・5%だった。アンケート対象が、都会人か「ジェンダーフリー」など特質な考えを持った人たちにたずねたのかとも疑いたくなるような数値である。
 経済的な理由ならまだしも、「子どもをつくると仕事ができなくなる」、「夫婦だけで家庭が成り立つ」、「生き方の選択が狭まる」など、いわゆる自身の「自由」のみに固執するがために子どもをつくらないという理由には、首を傾げざるを得まい。
 一般的に、人間は異性に興味を感じ、そして一人あるいは(諸外国のように)多数の異性と結婚し、子どもを授かり、子孫を残す―というのが定理となっている。
 子どもが欲しくても出来ずに不妊治療に努める夫婦も少なくはない昨今に、子どもを持つか否かは「自由」だとする考えは、その自由の方向性をはき違えていると苦言を呈したい。その根源には、性を同一視するジェンダーフリー的な考え方に洗脳されているのであろうが、男と女は肉体的、精神的に見て、まったくの別物であり、一部の学者たちがそれを同一視する考え方は、どのような理屈を並べても大抵の人間は納得できまい。
 草食系男子が流行語になるなど世の若い男は軟弱となり、若い女ははき違えた自由を求めるようになった―。今回の内閣府の発表は、日本民族の存亡にも繋がり、危機感を抱かざるを得ないデータである。国は少子化対策と並行して、誤った男女平等策を改めるのも急務である。 (山田貴之)

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