ひこにゃん騒動 四番町スクエアから市職員３人が取締役辞任

　彦根市は２６日、ひこにゃんに似た「ひこねのよいにゃんこ」製品の販売中止の要請に従わないことに対抗し、市が筆頭株主を務める第３セクター「四番町スクエア」の取締役から市職員３人を辞任させたと発表した。
　四番町スクエアは、彦根市、平和堂、四番町スクエア協同組合、彦根商議所などが株主で、市の出資比率は４割。取締役は８人で、市からは松田一義副市長、産業部長、商工課長が入っている。
　市は７月２７日、「絵本以外のよいにゃんこ製品の販売は、市の著作権や商標権を侵害する」として、市内店舗に販売中止を要請。しかし四番町スクエアは、その際の滋賀彦根新聞の取材に「よいにゃんこ製品を買いに来る客が多い。法的に決着するまでは問題ない」とし、販売を続けている。市職員３人が出席した７月３１日の取締役会でも「販売継続」を４対３で決定していた。
　これに対し、市は「市の方針と異なる場に市職員がいるのはおかしい」として、今月１０日付けで取締役を辞任した。
　四番町スクエアは「辞任は予測していたこと。残念でやむを得ないが、商品の販売は今後も続ける」としている。