2010年9月29日水曜日

頼りない民主党へⅡ

 尖閣諸島近海での漁船衝突事故を巡る中国人船長の釈放に、菅首相や仙谷官房長官らは「司法の判断」としていたが、誰が見ても「政府の介入」があったのは明らかであり、極めて残念である。
 那覇地検の鈴木亨次席検事は24日の記者会見で「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上被疑者の身柄拘束を継続し、捜査を続けることは相当でないと判断した」と、処分保留で釈放した理由を読み上げた。政治的方針を司法の立場の人間が言及することは異様だが、これは政治介入があったことを示しているといえ、司法側が抗議の意味を込めた発言であったとの見方もできよう。
 中国人船長の釈放を受け、民主党政権が中国の圧力に屈したということは言わずもがなだが、いかに国家主権への意識が低いのかを露呈させた事案でもあった。
 世界需要の9割を中国が生産するレアアース(希土類)の対日禁輸、ビザ用件の緩和で増加を見込んでいた中国人観光客の訪日自粛要請、日本人学生との交流事業中止、閣僚級会談の中止、フジタ社員の拘束など、中国はあらゆる報復措置をとった。しかし、日本の領海で公務執行妨害の疑いで自国民が逮捕されたのだから、中国の報復は理不尽極まりなく、ただ単に狂乱しただけだといえる。
 問題は中国のヤクザ的な脅しに屈した民主党政権であり、「普通」の国家なら、領海を侵され、そこで巡視船に衝突された訳だから、国内法に則り裁くであろう。また資源が確保できないことによる経済界への打撃、観光客流入禁止などによる損失よりも国の主権を重視するはずだ。
 民主党の松原仁衆院議員らは「中国の圧力に屈した」などと発言し、事実上の政府の決定に批判していた。民主党内にも「まとも」な議員が少数だがいるのは唯一の救いだといえるが、今回の事案で民主党政権を完全に見限った国民は少なくない。小生もこのまま民主党政権が続けば、この国の礎は崩壊の方向を辿ると確信している。
 政府には、中国頼りの経済政策からの脱却や、尖閣諸島の防衛強化などを強く求めたいが、政治主導もダメ、安全保障もダメ、外交もダメな民主党が、国を「正しい」方向に進めることができるはずがない。そろそろ国民は民主党に対し、政権を返上するか、解体することを真剣に求める時期に来ているのではなかろうか。  【山田貴之】

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