国民は「暴走」政治の阻止を選択

　産経新聞は投票日の１１日朝刊トップで「政権『安定』か『暴走』阻止か」という見出しを掲げた。民主、自民の各党首らの言葉を引用したのだが、実に産経らしい表現であった。
　つまり産経の見出しを借りれば、国民は政権の安定よりも、民主党政治の暴走阻止を選択したわけだ。国民生活にとって、政権安定の方が良いにもかかわらず、暴走阻止を選んだことから、国民は民主党政権をすでに諦観し始めていると分析できる。
　国民はなぜ、民主党政治が暴走していると見るのか。一つには、政治とカネや普天間基地移設の問題を拭い去るために首相の顔を替え、国会運営を中途にしてまで選挙に臨んだこと。そしてもう一つには、永住外国人への地方参政権付与法案や選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案など、国の根幹を揺るがし、伝統の崩壊につながる政策をマニフェストに挙げずに水面下で実現しようした卑しい姿勢にある。
　民主党敗北の原因には、菅直人首相が消費税増税論議を持ち出したことや、複数改選区での２人以上擁立により票が分散したこともあろうが、それ以上に国民は前記にあげた暴走政治に、無意識的を含めて反逆の意図を示したといえる。
　政権交代からまだ１年も経っていないが、国民はすでに、民主党政権の政治主導の限界や、反小沢対親小沢など国民不在の派閥政治に対し、飽き飽きとし始めている。その証左の一つが、脱官僚を党是とし、しがらみのない政治の実現を目指す「みんなの党」の大躍進である。
　衆参ねじれ国会により、民主党は今後、新しい連立や政策ごとの協力を求めるであろうが、そこで注目されるのが、渡辺喜美代表が選挙中から「政界再編による政策の実現」を訴えてきたみんなの党など第３極の動きである。
　民主党内においても、今回の参院選の選挙手法をめぐり、複数改選区に２人を擁立させた小沢一郎氏と、公示前に消費税増税を打ち上げた菅首相の間で、亀裂は深まっており、党の分裂を予想する声もある。
　その時に政界再編の軸になり得るのが、みんなの党であり、今後、同党を絡めての政局から目が離せそうにない。　（山田貴之）