希望敗北・立憲躍進の原因と憲法改正への道

　衆院選は自公で定数の３分の２を維持し、有権者は安倍政権の継続を選択した。森友・加計問題や閣僚らの不祥事で反安倍政権のマスコミから批判されていた中での選挙であったが、有権者は日本の将来を見据え冷静な判断をしたと言える。

　選挙を振り返ると、やはり民進党を事実上解党させ、希望の党と立憲民主党を誕生させた小池百合子都知事が注目された。民進党を解党し、保守とリベラルに分けるべきだと主張していた小生も小池知事の手腕には舌を巻いた。

　だが、ふたを開けると保守派の小池新党（希望の党）は低迷し、逆にリベラル色が強い立憲民主党が躍進した。一部では小池知事の「排除」発言が原因と言われているが、小生はそれよりも、希望の党の候補者たちが自身の政治的信念やイデオロギーより、自己保身のために（吹くと期待した）小池旋風に乗っかるという見え透いた欲に対し、有権者は見抜いていたのだと確信している。そういった視点からみれば、立憲民主党が躍進した要因はただ単に反安倍政権の受け皿になったというよりも、政治的信念を貫徹した姿勢を有権者は無意識的を含めて評価したと言える。

　滋賀の４選挙区だけを見ても事実上、自民、希望系（１区は無所属）、共産系の戦いだったが、もし希望系の候補者が立憲民主として立候補していれば、共産系との野党共闘が実現し、自民候補を破る区も出たのは間違いない。希望の候補者にとっては「風」を見誤り、「欲」だけに飛びつけば、痛い目に遭うと良き教訓になったであろう。

　さて、国政は北朝鮮問題、大手企業の不祥事続きなど国内外で不安要素が多々あるが、安倍首相は自身の悲願でもある憲法改正を本格的に進めるに違いない。自公だけで改正発議に必要な３分の２を超え、そこに改正に前向きな希望や日本維新の会を加えると、改正論議は加速度的に進むだろう。小生としても時代や国際情勢に合った憲法を新たに創設するべきだと考えているが、いまだに「憲法を改正すれば、戦争をする国になる」と誤解している国民も少なくない。新たな船出となる政権には、憲法の改正に向けて、国民の理解が成熟するよう丁寧な議論を願いたい。【山田貴之】