変革し始めた市民性

「驚天動地（きょうてんどうち）」、世間を非常に驚かせること（大辞林）。まさに、この言葉があてはまる市長選の結果であった。和田氏の支持者を除き、小生を含めて誰がこの結果を予想していたであろうか。
　現職の大久保氏の１万１６６３票に対し、和田氏と獅山氏を足したいわゆる批判票は２万２５８４票と倍近い数であり、批判票の６割以上が和田氏に入った。その要因としては失政が続いた現市政に対する不信感、団体や政党の支援を受けず、ＳＮＳを利用した和田氏の「新しい選挙スタイル」と「しがらみのない政治」、そして斬新な公約があげられる。
 
閉塞感打破求めた
　しかし、それら以上に小生はこれまでの幾年かにおよぶ鬱積してきた閉塞感や停滞感が漂う彦根特有の雰囲気の打破を望む市民の思いがうねりとなり、我々が見えぬ水面下で想像以上に広がったと考えられる。
　大久保氏の陣営幹部が敗北後、「私たちには和田さんが何をしているのか見えなかった。獅山さんとの戦いだと思っていた」と語り、獅山氏も敗北後「ドラマを見ているようだ」と漏らしていた。
　両陣営の率直な感想は小生も同感であり、両陣営についた国会議員や県議、市議らも同じ感覚だったに違いない。つまり選挙を何度も経験、取材してきた我々と、有権者との感覚には大きなズレが生じており、時代や潮流に追いついていないということだ。敗北した陣営のある市議もそのズレに触れながら市議たちの改心の必要性を説いていた。
　そして、これまで幾度となく「彦根は生ぬるいお湯にどっぷり浸かったたこつぼ状態にある」と指摘し、殿様文化の打破を求めてきた小生の認識も、今回の結果を受けてその誤りを認めざるを得ない。投票率の低さは相変わらずのため、まだまだ小規模ではあるが、市民性は変革（殿様文化は打破）し始めたとしか言いようがない。
 
課題山積みの市政
　さて、来月10日に就任する和田新市長には課題が山積みである。まずは新型コロナ対策に万全を期すことはもちろんだが、すでに建設中の市スポーツ・文化交流センターの整備をストップするのか、滋賀県と進めている彦根城の世界遺産登録をいかに扱うか、ひっ迫する市の財政をいかに立て直すのか、そのほかにも新しい広域ごみ処理施設や市立図書館中央館の整備方針も示す必要がある。和田新市長の手腕に期待したい。　【山田貴之】

 

 

彦根市長選 新人の和田裕行氏初当選「市民の勝利」

　彦根市長選は25日、投開票が行われ、新人の和田裕行氏（50）が１万３９０３票を獲得。現職の大久保貴氏（57）と元職の獅山向洋氏（80）を破り、３度目の挑戦で初当選を果たした。当確後、和田氏は「市民の皆さんの勝利だ」と喜びをかみしめた。
　選挙戦は新型コロナ対策や財政再建が争点となった。和田氏はユーチューブやフェイスブック、インスタグラム、ツイッターなどＳＮＳを活用した「新しい選挙戦」を展開。「リセットと復活」をキャッチコピーに掲げ、若者や子育て世代のほか、現市政に不満を抱く中高年にも浸透した。当初は投票率の低さが予想され、現職が組織票をまとめると見られていたため苦戦が予想されたが、選挙戦の中盤から終盤にかけて和田氏の陣営でも手ごたえを感じ、次点に２０００票以上の差をつけて勝利した。
　当確の報告を受けて登場した和田氏は「現職有利の予想だったが、必ず勝てると思って戦った。何も言えねえという感じ」と笑顔を見せた。勝因としては「市民の皆さんの代弁者として訴えてきた。市民の皆さんの勝利だ」とし、新型コロナ対策については「万全のコロナ対策を全力で取り組みたい。ワクチン接種は一刻一秒を争うため、無駄のないように進める」と述べた。
 
「一市民として応援」
大久保氏 敗戦の弁
　大久保氏は推薦を受けた連合滋賀や地元３町などの組織票のほか、支援に回った彦犬地区の県議４人全員や市議会与党会派の夢みらいの市議らのバックアップを受けた選挙戦を展開。「市の財政は健全だ」と強調したが、和田氏や獅山氏の陣営にフェイスブックで批判を受けた。敗戦後、大久保氏は「大きな事業が進んでいるので、新市長を中心に市が最も良い発展の道に進むよう導いてほしい。５月10日以降は一市民として応援したい」と語った。
 
獅山氏 高齢影響
獅山氏は市議５、６人の支援を受けながら、政治経験と知名度から高齢者を中心に支持を得たが、やはり80歳という年齢を不安視する声もあり、伸び悩んだ。獅山氏は「現職への批判票の大半が私ではなく、和田氏に流れたということ。やはり歳の力（差）か」と分析した。
 大久保氏の任期は５月９日までのため、当選した和田氏は５月10日に初登庁する予定。
 
事実上の過去最低
投票率、コロナで
　当日の有権者数は９万０２４４人。うち３万４８６８人が投票し、無効は６２１票。投票率は38・64％で、春の通常の市長選では最低だった前回４年前の39・16％を下回った。
　期日前投票は、仮庁舎２７０５人、稲枝支所１２５０人、ビバシティ彦根４１３４人、文化プラザ１２３１人の計９３２０人で、前回４年前の７３８６人から増加した。

彦根市長選の候補者政策アンケート（後半）

彦根市長選各候補への政策アンケートの後半４項目です（敬称略）。

 
⑤教育および福祉政策

◇獅山向洋「小中学生が一人一台のタブレットを使える時代になった。タブレットを自宅に持ち帰ることができるか、不登校生徒はオンライン授業を選択できるか、今後様々な課題が出てくる。時代の流れに乗り遅れないマンパワーの育成が急がれる。コロナ禍の渦中における福祉の位置づけが重要である」

◇大久保貴「タブレットの活用によるＩＣＴ教育を進め、だれ一人取り残さない教育を目指します。小学生の通院医療費の拡充を目指し、学校給食費を無償化します。保育や介護の仕事を選ぶ人が増える支援を強化します。住み慣れた自宅で生活できるよう地域包括ケアシステムを更に進めます」

◇和田裕行「滋賀県は学力テスト最下位ですが、彦根の教育理念・施策をバージョンアップし、まずは心の教育から始めます。若い世代が安心して子育てでき、出て行かず、移り住んでもらい、その世代がしっかりとご年配方をお支えすることが持続可能な福祉政策の根幹です」
 
　⑥新しいごみ処理施設および市立図書館
　◇獅山「ゴミ処理施設も市立図書館も今後５年間の中期財政計画においては何ら位置づけられていない。財政難を乗り超えてこそ具体的な議論ができる事業であり、今後の財政運営の成否にかかっている。少なくとも今期の市長の４年間は財政立て直しに明け暮れ、その成否によって将来の展望が開けてくると考えている」

◇大久保「荒神山の景観に配慮した最新のエネルギー回収施設を建設し、サーマルリサイクルによる二酸化炭素の削減と生み出される電気や温水で地域の活性化を図ります。中央図書館については令和７年の開館を目指し、湖東圏域内の相互利用の実現を目指します。何れも整備手法を含め財政支出を少なくする工夫をします」

◇和田「いずれも市民の負担が最小になるようゼロベースで見直します。まだ候補地の段階の該当地域にごみ処理施設や市立図書館建設の公約をするのは裏合意ないしばらまきです。西清崎の場合トンネルは不要と考え、トータルで市民負担が最小になる候補地を選択すべきです。図書館についてもコロナ禍ではまず電子図書館を検討すべきです」
 
　⑦稲枝地区の振興策
　◇獅山「人口減少と少子化、超々高齢社会に突入した日本では、稲枝地区の問題は市内各地の問題であり、日本全体の問題。そこへコロナ禍と市の財政難が降りかかってきた。市が新たな振興策を議論できる財政的余裕はなく、すでに取りかかっている事業を粛々と進めていく」

◇大久保「稲枝駅西口へのアクセス道路の整備を行います。県道２号線から東に広がる稲部遺跡を含む公園化について、令和３年度の都市計画決定を目指します。民間事業者の力も活用しこの地域にふさわしい、官民協同の公園整備を目指します。稲枝東学区と北学区にも土地活用に課題があるので支援します」

◇和田「稲枝駅西口完成から道路の整備までに時間がかかり過ぎです。投資対効果を上げるため必要な整備は迅速に推進します。少子高齢化が進み、空き家も目立ってきましたが、ＩＣＴを活用した独居老人やお体のご不自由な方の見守りシステムを市の周辺部から進めます」

　⑧そのほか重視する政策
　◇獅山「ヤングケアラー、フリースクールへ公的支援。市茶の湯条例、市手話言語条例の制定。パートナーシップ条例制定の検討。高齢者への紙おむつ購入費助成範囲の拡大。安定ヨウ素剤の学校家庭へ配布。ひこね燦ぱれす解体反対。荒神山トンネルを含む市道建設反対。フィールドホッケー練習場の検討」

◇大久保「女性活躍について、市役所の管理職や委員会などの機関について更なる登用を図り、一人ひとりが個性を発揮できる地域社会を目指します。新たに業務を開始する庁舎で、市民サービスのワンストップ化を実現し、市民のサービス満足度を向上します」

◇和田「子育て・教育環境を充実させ、働き盛りの人たちに彦根に住んでもらうことが最大の福祉政策です。厳しい財政状況でもＩＣＴを駆使して財源を捻出し、まずは安心して出産できる医療体制、産休・育休支援、中学３年までの医療費・給食の無償化に取り組みます」

彦根市長選の候補者へ政策アンケート（前半）

　滋賀彦根新聞社は彦根市長選に出馬した３人の候補者に政策アンケートを実施。８つの質問項目に対する各候補の回答を２回に分けて掲載する（敬称略）。
 
　①彦根市の財政再建策
　◇獅山向洋「彦根市中期財政計画（令和３年～令和７年）は『財源不足への対応』をしなかった場合、令和７年度には累積赤字が１１０億円に達する、これを回避するためには毎年『25億円～29億円の実施予定事業の延伸、中止を含め経常経費の縮減を図る』と述べているので、この方針通りに実行する決意である」

◇大久保貴「市の財政は健全です。平成30年の中期財政計画では令和２年度に財政調整基金はゼロで実質収支は30億円の赤字の可能性としましたが、適切な財政運営で現在は財政調整基金が26億円で実質収支も黒字。ただ今後はコロナ対策で財政の厳しさが増すと思われ、これまで以上に行政改革に取り組み、ふるさと納税など収入アップを強化します」

◇和田裕行「まずは予定されている新市民体育センター等の大型公共事業の内容を精査し、費用対効果の点から無駄がないか徹底的に検証します。ＩＣＴによる行財政改革を推進して無駄の削減・効率化を図り、コロナ禍での地域経済活性化策にもＩＣＴをフル活用して収益化を実現するなど、歳出減・歳入増の両面から危機的な財政を再建します」
 
　②新型コロナ対策
　◇獅山「感染症対策としてはＰＣＲ検査の強化が重要であるが、全県的に実施する必要があるので、滋賀県市長会を通じ知事にリーダーシップを発揮するよう要望する。ワクチン接種について、彦根市は県内の市町に比べて対応が遅く、市民への広報も不十分な印象を受ける。市民に不安を与えないよう迅速・円滑に実施する」

◇大久保「市民の皆様のご協力に感謝申し上げ、今後もマスクの着用や三蜜を避ける努力をお願いします。県には広範囲な検査をお願いし、全庁を挙げて市民へのワクチン接種に取り組みます。また災害時の避難所での感染防止対策を徹底します。パルスオキシメーター（血中酸素濃度測定器）を必要な方に貸し出します」

◇和田「彦根市は３月、滋賀県平均の３倍の感染率でしたが、まずはこういう情報をしっかり市民に公開すべきです。彦根市立病院は病床使用率も非公表で、袋町で一斉に行われたＰＣＲ検査も県主導だったため、不安しか与えていません。市長自らが現状や具体的な対策のお願いを市民にユーチューブ等で発信すべきです」
 
　③新型コロナ後の地域振興策
　◇獅山「彦根市は今後、市債の元利支払の重圧のもとに中長期的に実質公債費比率が高く財政が硬直化するので、積極的な地域振興策を行うことは困難である。小中学校の給食費・医療費無償化など市民生活を中心に据えた政策で、定住人口の維持と移住促進を図り、市としての力を蓄えることが最大の振興策である」

◇大久保「ジェトロ滋賀を活用し地場産業の海外展開を支援します。中央町仮庁舎を拠点に産官学連携でデータサイエンスの起業を支援する。南彦根駅はスポーツ・文化交流センター、河瀬駅は中央図書館、稲枝駅は西口公園開発など、各駅を中心にコンパクトで地域の特性を生かしたスマートなまちづくりを進めます」

◇和田「新型コロナの影響はまだまだ続くという認識のもと、ＩＣＴをフル活用して産業を活性化し、彦根および彦根の物産を国内外に売り込んでいきます。地元の中小零細企業や個人事業主向けに市としてＩＣＴ推進チームを編成してコンサルティングをし、コロナ収束を待たずにできることをやりつくします」

　④世界遺産および観光振興策
　◇獅山「私が市長をしていた平成４年に彦根城が世界遺産暫定リストに登載された。世界遺産は彦根市の悲願であり、私個人の悲願でもある。更に尽力する。彦根市観光の中心の彦根城、彦根城博物館及び「ひこにゃん」の維持管理が民間企業に委託され、観光振興策に関する議論が低調になったように感じる。議論を活発化したい」

◇大久保「彦根城の世界遺産登録を令和６年に実現するため、県と進めます。文化とスポーツを観光振興の柱として人の流れを活発にします。国道バイパスの整備で渋滞を緩和し、電動輸送車の導入など公共交通を再整備します。近隣市町と連携し近江鉄道やＪＲ、パークアンドライドを活用しゆっくり楽しめる滞在型観光を推進します」
　◇和田「他力本願ではなく今できる観光施策を推進すべきです。彦根城以外にも佐和山城跡・中山道宿等の歴史遺産や里山・琵琶湖等の観光資源が豊富にありますので、コロナ禍でも誘客できる資源をフル活用します。お金をかけずに聖地化(フナの里や赤カブトの森など)を推進しつつ、佐和山城の３Ⅾホログラムによる再現にも挑戦します」

彦根市長選３氏が第一声

「住みたい街 彦根に」
　
獅山候補は銀座商店街の事務所で支援者約50人を前に第一声。人口減少を
念頭に「彦根市として特徴を出さなければ」と、小中学校の給食費と医療費の無償化を掲げ「全国から彦根に住みたいと思われるようにしよう」と呼びかけた。
新型コロナ対策では大規模なＰＣＲ検査を実施する「広島方式」の導入を、県市長会を通じて県知事に申し入れるとした。また「彦根市のワクチン接種があまりにも遅いという批判を受けている」と指摘し、コールセンターへの問い合わせが多いことを例に「不手際が多すぎるのではないか。これは市長にリーダーシップが無いから。人任せの市長を選べば、危機状態にある彦根はもたない」と訴えた。さらに市民の健康づくりとして、市民に歩数計を配布する「ウォーキングポイント事業」に取り組むとした。
　80歳という年齢不安説については毎年、彦根シティマラソンで５㌔を完走していること、米国大統領のバイデン氏も78歳であることを取り上げ「政治は年齢ではない。彦根市をどれだけ愛し、愛する気力を行動力に変えられるかが大事」と語った。
　出発式では辻真理子、伊藤容子、中川睦子、谷口典隆の各市議も駆けつけて支持を呼びかけた。 

「広域連携で政策進める」
 　長曽根南町の事務所で出陣式を開き、与野党の国会議員、県議、市議、周辺市町の首長らを含め約１００人が参加。大久保候補はごみの再処理や消防司令、観光を東近江や長浜など広域で進めていることをあげ「大きな圏域で進めて発展させることが重要」と主張。
新型コロナ対策については「国、県、市町が協力して進めている。ワクチン接種を彦根市でも５月10日から高齢者の予約を開始し、24日から接種を行う」「地域経済は大変な状況だが、何とかコロナを乗り越えるため、全庁あげて、市民の暮らしと命を支えていくという強い気持ちでのぞんでいく。精一杯、命がけでのぞんでいく」と意気込みを語った。
　応援演説として、元市議の安居正倫選対本部長は、国スポ・障スポに合わせたインフラ整備、新しい広域ごみ処理施設の建設、市スポーツ・文化交流センターの新設、市立図書館中央館の整備、彦根城の世界遺産をあげ「いずれもこれから花を咲かせていく事業で、その責務が現職にある」と述べた。
上野賢一郎衆院議員、田島一成氏、小鑓隆史参院議員、嘉田由紀子参院議員、細江正人県議らが演説したほか、大野和三郎、江畑弥八郎県議、中沢啓子の各県議、矢吹安子、小川吉則、森田充、上杉正敏、馬場和子の各市議が駆けつけた。

「明るい未来を市民と共に」
　和田候補は高宮町の事務所で支持者約30人を前に第一声。新型コロナ対策として、感染者が入院している彦根市立病院やワクチン接種について「市立病院の病床数やその使用率が公開されていない。市民に正確な情報を伝える必要がある」「高齢者へのワクチン接種が遅れており、市民の苦情も殺到した。ワクチン接種を早急にできるよう徹底させたい」と述べた。
　財政再建については現職がフェイスブックで「市の財政は健全」とするチラシを掲載したことをあげ「民間から見れば、粉飾決算。詐欺的な行為と言え、市民は愚ろうされている」と指摘。「財政は危機的な状況で、財政調整基金も枯渇する。財政を立て直すためにＩＣＴを駆使した行財政改革と地域経済の活性化で健全化に持っていく」と強調した。
　現市政に対しては「失政が続き、一人の県議会議員の言いなりになっている」と批判した上で「暗い過去か、悲惨な現在か、明るい未来かの選択の選挙になる。明るい未来の彦根を市民の皆さんと一緒に作っていきたい」と語った。
　高宮学区連合自治会長で元市議の大橋和夫さんは「彦根のかじ取りには若いリーダーが必要。和田さんのりっぱなマニフェストを色んな手法で伝えていきたい」と話した。支持する議員は北川元気、堀口達也の各市議。

財政再建に死力を尽くせ ４月25日市長選 市政課題

彦根市長選挙が４月18日告示、25日投開票で行われる。本紙は市長選を前に市政課題を数回に分けて取り上げている。今回は財政問題。
 
22年以降赤字も
３年後～市債返済
　彦根市が今年２月に示した市中期財政計画では２０２１年度から５年間の財政状況を予測。財源不足への対応を行わなかった場合として22年度以降、歳入から歳出を差し引いた実質収支が赤字に転落するというショッキングな数値を示した。
　具体的には、22年度の歳入から歳出を引いた実質収支がマイナス23億９１４１万円となり、その後も赤字額が増額して25年度にはマイナス34億２１８９万円になるとの試算だ。
　この最大の要因は人件費や扶助費（社会保障の経費）が増大する上、新型コロナウイルスの影響による市税収入の大幅な減少が追い打ちになっている。また市役所本庁舎の耐震工事、彦根市スポーツ・文化交流センターの整備、道路・橋りょうの改良など大型の投資事業が続いたため、市債の返済が24年度から開始する。これに伴って実質公債費比率（収入に対する負債返済の割合）は21年度の９・３％から、24年度には13・９％に悪化する見込みだ。
このほか、彦根市は21年度当初予算で貯金にあたる基金を、最も融通が利く財政調整基金をはじめ大幅に取り崩す予定で、22年度以降も取り崩しが必要になるため、財政調整基金は22年度末に３億９０００万円となり、25年度末には１２００万円とほぼ底をつくと見込んでいる。
 
歳入策 待ちの姿勢
歳出策は不透明
　これら財源不足への対応として、市財政課は22年度以降の予算編成について「更なる事業精査に向けた効果的な手法を検討して事業を見直し、歳入の確保にも努める」と説明。具体策と21年度比の22年度以降各年度の歳入増収額は▽ネーミングライツの広告料の確保など新たな財源で１０００万円▽ふるさと納税や企業版ふるさと納税で５０００万円▽彦根城や彦根城博物館の観覧料収入の増加で５０００万円を列記。
　一方で歳出削減の策と額・比率は▽業務の委託化、ＩＣＴの活用などで時間外勤務の縮減によりマイナス５％▽予定事業の延期、中止を含めた事業の見直しで25億円～29億円を削減▽市単独の補助金について再検証してマイナス１０００万円など。そのうち事業見直しの25億円～29億円の具体的な内容は明らかになっていないが、市財政課では「一つの大きな事業の経費というよりも、複数の事業を少しずつカットしトータルで25億円以上を削減するのが現実的」としている。
　しかし市が示す歳入策は「待ち」の内容が目立ち、「攻め」の姿勢が見えてこない。歳出面もその具体策は不透明なままである。また今回の市中期財政計画には今後、控えている新しい市立図書館中央館や広域ごみ処理施設の大型事業の経費は入っておらず、10年後以上先の長期を見据えた財政計画も必要である。各候補がいかなる財政再建策を訴えるか注目したい。（山田貴之）

彦根市長選の立候補予定者を招いたウェブ討論会

４月18日告示、25日投開票の彦根市長選の立候補予定者を招いたウェブ討論会が３月30日に開催。４月７日からユーチューブで動画配信されている。出馬予定者は現職の大久保貴氏（57）＝三津屋町、元市長で市議の獅山向洋氏（80）＝城町１、衣料品販売業の和田裕行氏（50）＝高宮町。
　立候補予定者同士の討論として和田氏は大久保氏に対し、庁舎耐震化を巡る裏合意や百条委員会、不信任案提出などをあげ「民間企業なら辞任しているが、なぜ３期目を目指すのか」と疑問を投げかけた。大久保氏は「手続きの中でミスが出たが、建築面積は当初より倍になり、国から補助金もある。新しいスポーツ・文化交流センターもしっかりやり終えると、人の流れを作ることができる。継続の事業を完結しないとならない」と答えた。
　獅山氏は和田氏に対し「政治経験がないのに、新型コロナや厳しい財政の中で大変な時に市長が務まるのか、不安の声があるが」の指摘に、和田氏は「ビジネスマンとして、コロナ禍は民間の方がよっぽど大変で、死活問題になっている。私は一切しがらみがなく、民間の発想であたることができる」と答えた。
　獅山氏は大久保氏に対し「彦根市中期財政計画で今後毎年度、25億円から29億円の歳出を削減するとしているが、どの事業を無くすのか」と質し、大久保氏は「金亀公園の再整備による計画で８億円を削減した。事業の見直しを行って健全な財政運営をしていく」と述べた。
　項目ごとの各氏の主張は以下の通り（敬称略）。
　【市政課題】
大久保「新型コロナウイルスを乗り越えていく。ワクチン接種をじん速に行えるようにリハーサルを行った。国スポ・障スポに向けた投資は彦根にとって大変役立つ」。
　獅山「財政再建。どれだけ事業をやめるか。リーダーシップを持って進めないと財政が崩壊する。これから５年ほど冬の時代を迎えるが、決断力を持って対応したい」。
　和田「危機的な財政状況にあるが、まずはコロナ対策が喫緊の課題。変異株の状況も見通せない。ユーチューブやラインを活用し市民に感染対策について説明したい」。
　【教育・子育て】

　獅山「フリースクールの公的支援をやりたい。国のＧＩＧＡスクール構想で子ども１人にパソコン１台が提供される。不登校の児童生徒も自宅で授業を受けられ、オンラインで勉強もできる」。
　和田「子育て世代が彦根から出ていかない、または移り住んでもらう魅力的な政策が必要。フリースクールへの支援のほか、いじめや不登校の対策として心の教育を徹底したい」。
　大久保「不登校は事情がさまざまのため、さまざまな支援が必要で、フリースクールもその一つ。多様なサービスを作ることが大切。一人１台のタブレット端末も連携して活用したい」。
　【地域活性化・観光施策】
　和田「彦根城やひこにゃんにおんぶにだっこの状態。世界遺産もメリットとデメリットを考える必要がある。高宮や鳥居本、男鬼町など売り込める場所はほかにある。近江鉄道にトーマスも走らせたい」。
　大久保「世界遺産の国内推薦が見えてきた。国スポ・障スポに向けて国道の整備も進めている。グリーンスローモビリティも新たな交通手段として検討する。石田三成の大河ドラマの実現も目指す」。
　獅山「彦根は文化的には全国的にも高いが、観光都市としての意識がほかの観光都市と比べても低い。おもてなしの心を市民の皆さんに浸透させることも重要になる。
　【コロナ禍の事業所支援】
　大久保「事業所の設備投資に対する支援をしてきた。長期化する可能性があり、基金に資金を集めて、必要な所にじん速に支援していく」。
　獅山「基金を使い果たしており、対策ができなくなっている。国の支援策を市民に教えていく。市としてはワンストップサービスで相談を受け付けたい」。
　和田「飲食業や観光業だけでなく、全市的な支援が必要。アフターコロナに向けて、売り込める体制を作るため、市はコンサル的な役割を果たしたい」。
　【医療介護福祉】
　獅山「健康寿命を延ばす。歩数に応じてポイントを支給する『よこはまウォーキングポイント』制度を参考に導入する。福祉のマンパワー確保のため労働環境を整えることが重要」。
　和田「人口を増やしていくことが大切で30万人都市をビジョンに掲げる。人口増はすべての福祉の充実に結び付く。持続可能な新しい彦根に向けＩＣＴをフルに活用し行革を進める」。
　大久保「市立病院の産婦人科が再びできなくなっているが、医師の点在はどこでもあり、クリアする努力をする。保育士への経済支援、介護士への支援を更に強化しなければならない」。
　討論会の模様は主催した彦根青年会議所のユーチューブで配信される。17日まで。

荒神山トンネル案 再考せよ

新しい広域ごみ処理施設の建設に伴う市道整備の一環で、彦根市は荒神山にトンネルを設ける案を立てている。しかし今月初めに開かれた新ごみ処理施設整備連絡協議会では委員である複数の市民らから荒神山トンネル案に「反対」の声があがった。周辺住民からも反対の意見があり、荒神山トンネル以外の案が求められる。
　市は昨年10月に開いた、環境影響評価（環境アセスメント）方法書を作成するための住民説明会で、ごみ収集車など関係車両が走行するアクセス道路案を発表。その中で突如、荒神山にトンネルなどを整備する案を示した。
　新しいごみ処理施設の整備候補地の西清崎地区にごみ収集車などが入るには専用の道路の整備が必要になる。そのため市は日夏町、賀田山町、稲里町の住居地域をう回するため、市道・大藪金田線から建設候補地、そして稲村山農道までをつなぐ約２・４㌔の案を立案。その大藪金田線から建設候補地までの途中には荒神山を約１３５㍍分含んでいるため、トンネルなどが整備される可能性が出ている。アクセス道路の概算経費は38億円。
 
自然を破壊して良いのか
　荒神山には天智天皇（６２６～６７２）の時代に設けられたとされる荒神山神社や国の史跡に指定されている荒神山古墳など、歴史的にも重要な文化財があることは言わずもがなであるが、周辺を含め生物や草花など自然豊かな場所でもある。
　特にトンネルを整備すると、少なからず自然が破壊されることは明らかである。大地を再生させる活動を全国で展開している矢野智徳さんは「現代の人工的なコンクリートやブロックで仕切る工事は、大地での水と空気の入れ換えが滞り、植物の根の呼吸も弱くなる」と指摘。さらに「土壌の空気と水がよどむことで有機ガスが停滞し、病菌類のバクテリアが増え、植物たちは不健康な状態になる」と解説している。
　長年、守られてきた文化財や自然を我々の世代で破壊してよいはずがない。荒神山トンネル案はまだ正式には決定していないが、市は進める意向だ。先の議会でも関連の議案が通過した。おそらく市議会も地元住民の反対の声を知らぬのであろう。荒神山トンネル案の見直しが求められる。【山田貴之】

ワクチンの集団接種の会場やスケジュール発表

　彦根市は３月24日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種の会場やスケジュールなどを発表した。
　医療従事者には３月８日から接種が行われている。４月12日の週に６７５人分のワクチンが入ってくるため、まずは４月下旬に高齢者施設の入所者を対象に施設内で接種を行う。
　集団接種の会場はくすのきセンター（八坂町）、アルプラザ彦根４階、みずほ文化センター。65歳以上を対象に４月５日から接種券を配布し、５月中旬から予約を受け付け、５月下旬からくすのきセンターで接種が行われる。高齢者以外の対象となる16歳以上の市民には７月上旬に接種券が発送され、基礎疾患のある者と高齢者施設の従事者の接種が８月中旬から、ほかの市民が８月下旬から始まる予定。アルプラザ彦根の期間は６月１日から来年１月31日までで、市と平和堂は22日、協定を締結した。
　集団接種の実施曜日は彦根医師会の診療所が休診の木土日を基本にほかの曜日も可能になるよう調整する。集団接種と並行して、市内３病院や約30の診療所と連携し個別接種も調整していく。問い合わせは彦根市予約受付コールセンター☎０１２０（１５２）８１１。

 

野球肘の検診 県内初

　彦根学童野球連盟に加盟する小学生を対象に、投げすぎで肘（ひじ）に症状が出る「野球肘」の予防を目的にした検診が３月20日、多賀町の滝の宮スポーツ公園で行われた。
　野球肘は少年期のオーバーワークで肘の内側、外側、後方に症状が出るけがで、特に外側は痛みが出てから受診しても手遅れになる場合がある。
　彦根学童野球連盟などによると、野球肘を防ぐ学童野球向けの検診は徳島県や奈良県で先進的に行われているが、滋賀県ではこれまで実施されていないという。同連盟事務局次長で理学療法士の小林博樹さん（33）＝甲良町＝は子どもたちの野球肘を防ぐ検診を行う団体「ＳＢＢＣＳ（Shiga Base Ball Club Supports）」を設立。県内外の整形外科医や理学療法士、柔道整復師らと一緒に県内で初めて「野球肘検診」を企画した。
　この日は同連盟に所属する16チームのうち希望のあった12チームの新５、６年生１０７人がチームごとに参加。医師３人、理学療法士６人、柔道整復師４人が３カ所に分かれて、児童一人ずつに対し、肘の状態を調べる理学所見をした後、エコーを使いながら肘を伸ばした時と曲げた時の骨と軟骨の状態を診察した。
　城陽小４年で一塁手と投手を務める櫻井遥さん（10）は「大丈夫だったようで安心しました。これでこれからも練習に励めます」と笑顔を見せた。野球肘には軽度のレベル１から重症のレベル４まであり、レベル２までは痛みを感じないことが多いという。小林さんは「痛みが出てからでは遅い場合があり、レベル２までの状態を早期に発見するのが重要。彦根地域のみならず、県内各地に広まるよう努めたい」と話していた。彦根地域では来年以降も実施していく予定。

新しい彦根市立図書館の中央館の建設候補地 亀山学区内の清崎町に

　新しい彦根市立図書館の中央館の建設候補地を決める用地選定委員会の４回目が３月24日、くすのきセンターであり、亀山学区内の清崎町が選ばれた。30日に市として正式に決定した＝写真はイメージ図。

　市は２０１７年３月に市図書館整備基本計画を策定し、既存の建物を北部館、市スポーツ・文化交流センター内にサテライト館、河瀬か亀山に中央館、稲枝に南部館を設ける予定。特に中央館は彦愛犬１市４町の広域的なサービスの展開も最終的に目指す。河瀬と亀山の各学区が絞った２候補地から選ぶため、市図書館（中央館）用地選定委員会が昨年11月20日から協議を進めてきた。
　中央館の候補地は、河瀬学区が南川瀬町の彦根工業高校近くの土地２万２８１３平方㍍、亀山学区が清崎町の彦根亀山郵便局近くの土地約４万平方㍍だった。中央館を建設する広さは約９０００平方㍍分。
　委員９人は①利用圏の人口・周辺道路の交通混雑・駅からの距離など利便性②浸水被害想定・住環境への影響など周辺環境との調和③将来の拡張への対応可能性など土地の有効性④農用地区域の状況など事業遂行の円滑性⑤土地取得費用など事業の経済性⑥圏域内のバランス―について、５段階で点数を付けて評価した。
　４回目の会議は非公開で行われたが、委員からは「歩行者の安全や車によるアクセスについて配慮できる」「将来的な土地の有効活用の可能性を考慮した」などの意見が出たといい、結果は８人が亀山学区（清崎町）を選び、最終的に全員が合意した。
　今後は26日に教育長に提言書が渡された後、教育委員会会議と市長との協議を経て30日に市として正式決定する。４月以降は概算の事業費やスケジュールを示すための調査を行い、２０２２年度以降、農業地の青地から白地への解除手続きなどが必要になる。中央館の完成に向けて、市は２０２５年に滋賀県で開かれる国民スポーツ大会後に本格始動したい考え。