彦根市政展望②病院再建へ死力を尽くせ

　平成１９年度決算で約１２億２０２１万円の赤字を計上した彦根市立病院―。現在地に移転した同１４年度以降、毎年赤字が続いており、累積赤字は約８５億円にも上る。また医師と看護師の不足も深刻で、産科を初めとして、５つの科で診療制限に陥っている。

　平成１６年からの新医師臨床研修制度により地方病院の医師不足が進んでおり、彦根市立病院でも、１９年度の医師の退職者が１６人だったのに対し採用は１３人にとどまっている。看護師も退職者４３人に対し採用は２９人で、職員の不足に伴い、診療科の制限も余儀なくされており、一部の病棟を閉鎖するなど悪循環に陥っている。
　また、職員不足による診療科の制限で、入院・外来収益も減少。１９年度決算では、総収益が前年度比８・６％減の８３億９６１６万円だった一方、総費用は９６億１９３７万円となり赤字に。経常収支比率（人件費など経常的支出に市税など経常的収入が充当されている割合）は、ここ５年間で最悪の８７・３％を示すなど財政状況も悪化している。
　市は、総務省の指針による「経営改革プログラム」を策定し、▽診療所からの紹介率を２４年度には２０年度の倍の４０％にする▽院内保育所の２４時間保育と新任研修金の支給で２１年度に患者対看護師の割合を７対１にする▽医師の負担軽減のため夜間救急のコンビニ受診者に追加経費を行う―ことなどをあげ、地方公共団体の枠組みから外す「独立行政法人化」への移行も検討。
　２４年度の黒字化を目指しているが、その実現性は不透明。市立病院など医療問題は、行財政改革と並んで次期市政の大きな問題のひとつとなっている。（山田貴之）