彦根市政展望③遅々と進まぬ中学校給食

　現市政下で進められて来た中学校給食は、結局、任期中での実現はなくなった。給食センターの建設予定地は決まっているものの、運営方式は決定しておらず、中学校給食は事実上、頓挫している。
　現市政は中学校給食をセンター方式にする方針を示し、センターについては開出今町の約４３００平方㍍の敷地に建設するとしている。
　一方、センターの整備・運営方式については、民間の経営能力を活用するＰＦＩのＢＴＯ（民間が施設建設後、所有権が市に譲渡された上で、民間が運営する）方式を採用する意向を示した。
　しかし、この事業にかかる一般財源額は１５年間で総額約５３億６５００万円にも上る。前々号でも紹介したが、彦根市の財政は実質公債費比率が県内１３市で最悪の数値を示すなど極めて逼迫しており、ＢＴＯ方式はその財政状況が理由で昨年３月議会でも否定された。
　次期市政には、この財政状況下で中学校給食を実施する場合の運営方式をどのようにするのか、または財政状況が改善するまで先延ばしするのか―、決断が求められている。　（山田貴之）