18日公示・30日投票の衆院選を控え、先週末、自民・民主の立候補予定者が相次いで彦根市内で事務所開きをし、選挙戦への意気込みを語った(以下、敬称略)。
自民党の藤井勇治は「県内は南高北低が進み、地域を回ると道路整備など立ち後れている。この4年間は地域の発展のために尽力してきた。国土交通大臣が(選挙区内に)来たのは25年ぶりだ」と実績をPR。
国政については、「平和と安全、福祉の充実の政策を進め、それらの政策に何の間違いもなかった」「しかし、あぐらをかいてきたところもあり、国民の目線とずれていた所もあった。解党的な出直しをして、政治は国民のものであるということを選挙戦を通して訴えていきたい」と力強く語った。
民主党の田島一成は「4年前の小泉政権で福祉がカットされ、どれだけの人が不幸せになっただろうか」「選挙区内でも北部に行けばお年寄りばかり。どうしてこのような国になったのか。経済至上主義の爪跡だと言わざるを得ない」と、これまでの自公政権の政治手法を批判。
今回の選挙については「暮らしを守るかどうかの決着の夏。(前回の保守分裂による)漁夫の利や運によると言わせない勝利を収める白黒つける決着の夏にしたい」と語った。事務所開きには、社民党第2支部連合・疋田克美や、国民新党憲友会滋賀県支部長・遠藤仁らも駆けつけあいさつした。
幸福実現党の池田信隆の陣営は、がい旋カーなどで北朝鮮問題や消費税撤廃を訴えている。
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