平成２１年の彦根への観光客数増も 消費額や経済波及効果額が減、不況で？

　彦根市の観光に関する昨年１年間の経済効果が、前年と比べて軒並み減少したとする推計データを、調査した滋賀大学産業共同研究センターが２５日、発表した。
　発表によると、昨年、彦根市に来訪した観光客数は２１０万人と、前年の１８５万人から増加したが、そのうちの宿泊客は１７・２万人のみ。飲食や土産など消費総額は１０８億円と、前年の１７０億円を大幅に下回り、ひこにゃんグッズの販売額も８億円（前年１０億円）と微減。
　不況のためか、消費による経済波及効果の総額は２１１億円、雇用効果は１２００人と、前年（３３１億円と１９５５人）からいずれも大幅に減っている。
　彦根城への入場者数は７２万人を超え、築城４００年祭の前年以前（平成１１～１８年）との比較では約１・６倍。花見やゴールデンウィーク、９月の連休のシーズンに集中している一方、１月と２月は極端に少ない。
　立ち寄る場所は、彦根城が４０％、キャッスルロードが２６％、四番町スクエアが１６％となっている以外は一桁で、観光客の周遊性の課題は残ったまま。
　また、５パターンのシナリオで周遊ルートを定着させた場合は、プラス４億円の経済波及効果があり、約４００人の雇用がうまれるとする試算も出した。
　調査を管轄した山崎一眞教授は「市街地は車の渋滞が多いため、車をどのように流していくかもポイントではないか」と話した。調査は今後も続けるという。