谷垣総裁は、民自公で決めた社会保障と税の一体改革(消費増税)にふれ、「前回の衆院選の公約で自民党は消費増税にふれたが、民主党は増税しないとしていた」「嘘の片棒を担ぐことはできないので、野田首相に解散して出直せと言った」と経緯を説明。
民主党政権の外交戦略については、竹島や尖閣諸島の領土問題を指摘しながら「今の日本の外交はなめられている。根本にある問題は日米安保をガタガタにしたことにある」「日米安保の中心は沖縄であり、中国の海軍が増強する中で、米軍の海兵隊の抑止力が必要になる」と述べた。
政権奪取後の運営については、日米関係の改善による外交の立て直し、科学技術の育成や中小企業支援など景気対策、原発を維持した上での新しいエネルギー政策、憲法改正をあげ、「3年前、私たちは失敗して野に下ったが、もっと地道で真面目な政治をしなければならない」「そのためには(衆議院を)解散させて、新しい政治をつくり直さなければならない」と語った。
滋賀県に自民党の国会議員が一人もいないことにもふれ、「2区で立候補を予定している上野賢一郎元衆院議員は地道で真面目な政治を必ずやってくれる。生まれ故郷で花を咲かせてやってほしい」と支援を求めた。
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