上野氏は、イスラム国により2人の日本人が犠牲になったことにふれ「テロとの戦いは避けられない。日本の安全を守り続けていくには毅然とした姿勢を貫いていかなければならない」と、安全保障の体制を強化している現政権の姿勢に理解を求めた。
地方再生については「自身のライフワークであり、地方が成長の原動力になっていくことが大事だ」と説明。平成36年に県内で開催される国体の主会場が彦根になることにふれた上で「この10年間で湖東湖北に約400億円が投資される。地産地消の考え方で、地方で使っていくことが大事」「また、この2年間で外国人の観光客が500万人増えており、ちょっとした工夫で湖東湖北にも外国人が訪れるはずだ」「そして、インフラ整備を進める絶好の機会でもあり、米原バイパスや外町の交差点など渋滞の緩和に全力で取り組みたい」と述べた。
上野氏の集いには4月の統一地方選に出馬する自民党の市議や県議も参加。
そのうち彦根選出の西村久子県議は「県政の多くの事柄が南へ傾いている中、彦根は名古屋に近く、北への視点も持ってもらいたい。上野議員や三日月知事の力で繋いでもらえれば、人や物の流れも変わるはずだ」と語った。
細江正人県議は「湖東定住自立圏の彦愛犬1市4町は仕事を分担しながら広域で考えていく必要がある。国体は基盤を整備するチャンスであり、国と県、市町をつなぐ仕事を粛々としていきたい」と話した。
犬上郡選出の大野和三郎県議は欠席した。
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