外国人支援の多文化共生サポーター募集、彦根が37カ国約２０００人

　日本人と外国人が共に暮らしやすい社会を目指して支援活動をする「多文化共生サポーター」対象の最初の研修会が３日、大学サテライトプラザ彦根であり、聖泉大学講師の森雄二郎さんが国内の外国人の状況などを解説した。

　彦根市内の人口11万２６５６人（４月末時点）のうち、市によると、昨年末時点で外国人の住民が１９６７人おり、中国が最多の６５２人で、ブラジル４０２人、フィリピン３３９人、韓国・北朝鮮２２９人、ベトナム１３５人と続き、計37カ国の外国人がいる。

　森さんによると、国内の在留外国人の動向は、２００８年をピークに翌年のリーマンショックにより出稼ぎ労働者が減少したことで少なくなったが、政府の経済対策によって昨年から再び増加。出稼ぎ労働者として、これまでは中国が多かったが、現在は技能実習生としてタイやベトナム、ネパールなどアジアの途上国が増えているという。

　また、日本の人口が減少していく中で、インフラ整備や東京オリンピックを控えた建設ラッシュ、福祉需要の増加、農業・漁業の人手不足などに対し「外国人を労働者として導入している企業が増えており、今後は外国人に依存する社会になる」と予測。その上で、これまでの外国人は一つの地域や集合住宅に住んでいたが、現在は点在して住んでいると説明し「日本に住む外国人の状況をキャッチしづらい社会にあり、外国人がこぼれ落ちていく可能性がある」と、外国人に対してのきめ細やかな対応を求めた。

　研修会には今年度、彦根市の多文化共生サポーターに登録された40人のうち10人が参加＝写真。中国やブラジルの出身者からは「アパートを借りる際や求人情報が把握しにくい」「日本語しかわからず、一時帰国した際に現地語が話せず困った」などの意見が出ていた。

　彦根市は平成25年３月から多文化共生サポーター制度を設置している。

　主な役割は▽地域に住む外国人と笑顔であいさつ▽外国人の児童生徒を対象にした夏休みと冬休みの教室（多文化クラブ）で学習支援や文化交流▽外国語の翻訳や通訳▽外国人向け防災訓練の支援など。

　イベント日に時間があれば参加する。登録は随時可。外国語が話せなくても可。住所や年齢、国籍など不問。問い合わせは市人権政策課☎（30）６１１３。