国体主会場の（仮称）彦根総合運動公園整備基本計画を発表

　県は８月28日、県立彦根総合運動場に建築を予定している国体主会場を整備するための（仮称）彦根総合運動公園整備基本計画を発表した。

　基本計画によると、敷地全体の面積を現有の約14㌶から隣接地を加えて約22㌶に拡張。敷地内の施設は▽第１種陸上競技場＝約３・８㌶のうち建物面積約１・８㌶、４００㍍×９レーン、サッカーなど多目的利用可、固定席約１万５０００席のほか、芝生席を含めてサッカーのＪ２の試合に使える約２万人収容の施設に、室内走行路など▽第３種陸上競技場＝約２・１㌶のうち建物面積約０・05㌶、４００㍍×８レーン、サッカーなど多目的利用可、夜間照明灯の設置検討▽庭球場＝約１㌶のうち建物面積約０・１㌶、競技用の砂入り芝コート12面、約１０００人収容のスタンド、夜間照明灯設置▽駐車場＝５カ所に計約１１００台▽駐輪場＝４カ所に計約３８０台▽野球場＝現在のまま。ほか、緑の広場やエントランス広場も。

　整備に伴い、現有の彦根市民体育センターやスイミングセンターなどは解体、移築される。今後の予定として、平成29年度までに基本計画と実施設計、敷地拡張を行い、同29年度～同32年度に基盤整備、同31年度～同33年度に第１期工事、同33年度まで住民説明を経て、国体１年前の同35年度から供用を開始する。国体後の同37年度からは第２期工事も計画している。

　施設整備と管理運営の手法としては、公設で整備した後、指定管理者制度を採用して施設の維持管理にあたる。指定管理者のほか、ネーミング・ライツ制度の導入、物販・飲食店舗、スポーツ教室など民間の活力を最大限に活用することで、質の高いサービスの提供と集客力の向上を図る。

　課題として、旧内湖のための地盤軟弱と彦根城の世界遺産に向けた景観への対策がある。地盤については、深層部と表層部を別の工法で組み合わせて行い、建物の建設時は設計段階で検討する。

　懸案の世界遺産への対策について、整備計画では公園一帯を樹木で覆って、建物の形状やデザイン、色彩を十分に検討。また建物の高さ制限については、建設予定地が彦根市の条例で「風致地区」にあたり、民間による新築の場合は高さ15㍍以下にするよう定められ、公共施設を建築する場合は市との協議が必要とされている。一方で、基本計画では建物の高さについて19・６㍍～23㍍の６案が示されているが、スタンドの屋根の高さを抑制すると、照明柱の設置が必要になるため「周囲の景観への負担が想定される」としている。今後、市との協議が注目される。