外国人観光客増へ彦根商工会議所らが近江インバウンド推進協議会設立

　海外からの観光客誘致を目指す近江インバウンド推進協議会の設立総会が９月30日に彦根商工会議所で開かれ、湖東地域の企業・団体の代表者ら約１００人が参加した。

　政府は２０２０年に訪日外国人旅行者が２０００万人に達する観光立国の実現に向けて、観光局（ＪＮＴＯ）や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）との連携を強化し、官民あげてのオールジャパン体制による訪日促進を打ち出している。

　湖東地域は歴史的遺産など数多くの資源があるが、観光振興にはつながっていない。彦根商議所の小出英樹会頭は湖東地域への外国人観光客を増やすため、近江八幡商議所の秋村田津夫会頭や近隣町の商工会長らに協力を呼びかけ、２市４町の関連企業など82団体で同協議会を設立することにした。

　設立総会では、滋賀２区選出で国土交通大臣政務官の上野賢一郎衆院議員や近江八幡の冨士谷英正市長があいさつし、近江の「近」からデザインしたロゴマークも発表された。会長に就任した小出会頭は「私たちは素人集団だが、ＪＮＴＯの協力を得ながら事業を進めるほか、高度なアドバイザーを招いて市民を含めた勉強会を開いていきたい。世界セールスも積極的にしていきたい」と述べた。

　同協議会では「企画」「広報」「総務」の各委員会に分かれ、▽海外で開催される旅行見本市への参加▽海外の旅行会社やメディア関係者の招へい▽国内先進地の視察などを実施。外国人観光客を呼び込んで、湖東地域の経済発展を目指す考え。