同研究所によると、滋賀県全体の人口は141万0014人から2045年には10・4%減の126万2924人になると推計。草津、守山、栗東、愛荘の3市1町のみで増加するものの、彦根や犬上など10市5町で減少する。そのうち甲良町は6686人から39・8%減の4028人に、多賀町は7230人から36・0%減の4625人と、県下でワースト1、2の減少率となるという。甲良町では不妊治療にかかる費用や小中学校の給食費の助成などで人口の維持を図る考え。
今年4月1日時点と2045年の15歳未満の子どもの数は、滋賀県内が19万7715人から20・0%減の15万8223人になると予想。そのうち彦根市は1万5638人から17・4%減の1万2923人になると推計しており、また社人研によると、市の出生率は2015年の1・53から5年後に1・50となり、35年以降は1・48で推移するとしている。
この出生数の減少に対し、市は平成28年3月に策定した「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、結婚・出産・子育ての方面で経済的・身体的・精神的負担などを緩和して出生率の向上を図ると明記。目標の出生率として、2020年に1・69、35年に1・91、55年に2・13にすると掲げている。
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