庁舎耐震工事の総事業費52億４３００万円に、当初の31億７５００万円から大幅増

　彦根市は14日の臨時会で、市役所庁舎耐震工事の総事業費が約52億４３００万円になると発表した。当初の設計金額の約31億７５００万円から大幅に増えることになり、関連議案が上程される２月議会での対応が注目される。

　市と施工業者の岐建はこれまでの工事費の負担額について、市の14億８３６１万円と岐建の15億５９５８万円でかい離が生じたため、大阪地裁で調停を行い、調停委員から示された15億３４１４万円を双方で了承。14日の臨時会では、庁舎耐震工事の契約解除のための調停成立に向けた議案が審議され、賛成多数で可決された。

　臨時会では４人の市議が質問を行い、そのうち北川元気議員は「庁舎耐震化の総事業費」などについて質問。市は当初の設計金額を見直したところ、一部職員らが勝手に別途工事などを契約した裏合意分を含めて約46億８１００万円になるとしたうえで、鉄骨の加工費や仮設資材のリース代の約１億２０００万円、消費税が10％に増税した際の約７３００万円などを加算して計約52億２４００万円に。また当初から別途工事としている駐輪場の設置約１０００万円と植栽設置費約９００万円を加えて計約52億４３００万円になると公表した。

　工事済みの経費（15億３４１４万円）を除いた再発注の予算額は約36億９０００万円。当初の設計金額から20億円以上増加することになり、市議会がどのような判断をするのかが注目される。

　今後は今月20日の６回目の調停を経て正式に契約を解除し、３月末から４月にかけて再入札と落札があり、仮契約、議会の議決を経て本契約を結ぶ。本格的な着工は６月頃で、来年８月末に完成し、その年中に仮庁舎内にある部局が移動。年度中に市民会館と中央町の仮庁舎の部局を新庁舎に移す計画だ。