応札した２者とも予定価格を超えた額で再び入札不調に、市長責任問う声再燃

　彦根市役所の庁舎耐震化の開札が７日あったが、応札した２者とも予定価格を超えた額だったため不調に終わった。午後の市議会企画総務消防常任委員会では、市議から市長に責任を求める意見も出た。

　市は施工業者との裏合意の問題を受け、今年２月の調停成立を経て契約を解除。残工事を対象にした４月22日の一般競争入札が予定価格の超過で不調となり、指名競争入札として５月８日付で15者に指定通知書を発送したが、５月31日までにすべてから辞退届が提出された。２回の入札不調後、市は指名競争入札への参加意向などを確認する文書を73者に５月31日付で送り、現地説明会に参加または入札への参加意向を示した８者に指名通知書を送っていた。

　７日の開札では６者が辞退し、飛島建設大阪支店が29億１６００万円、佐藤工業大阪支店が35億円と、予定価格24億８３７０万円（いずれも税抜き）を超過した。

　同委員会で北川元気議員から今後の対応を問われ、市は「不調になった理由を分析しながら次の対応に向けて協議したい」とし、今月22日の市議会全員協議会までに今後の方針を決めるとした。大久保貴市長も「令和２年度中の事業完了を目指す。２者に聞き取り調査を行い、予定価格とのかい離の原因を早急に検討したい」と述べた。

　獅山向洋議員は「予定価格よりも高い金額で応札することはあるのか。彦根市はからかわれているのでは」と指摘。市は「事例はない」としたうえで「セカンドオピニオンで設計を見直しての入札だった。ここまでかい離するのはまったくの想定外」と困惑な表情を見せた。

　谷口典隆議員は「今後、予定価格の金額を再び増やす場合、市長としても重大な決断が伴うが、その覚悟はあるのか」と迫った。市長は「情報を収集して対応したい」と述べるにとどめたが、委員会終了後のマスコミ陣からの「増額時には責任をとるのか」との質問に、市長は「増額する場合はそういうことになる。検討し考えたい」と発言した。