庁舎耐震「迷走」振り返る

彦根市役所の本庁舎耐震化計画は２０１１年12月の市庁舎耐震整備基本計画の策定が始まり。９つの案から庁舎を耐震工法で補強し、前面に５階建ての増築、立体駐車場の整備、敷地内への仮設庁舎を建設する内容だった。
　しかし、２０１３年５月に就任した大久保市長は３カ月後の８月６日に県庁で「白紙」の意向を示し、９月議会での耐震整備の関連費計上を見送った。12月議会で「ゼロベース」を表明し、翌年４月から有識者による彦根市庁舎耐震化整備検討委員会を開始。11月14日に同委員会から制震工法を採用するなどの報告書が提出された。
　２０１５年６月議会に市は彦根駅東口に仮設庁舎を建設する案などを提案したが、市議会は前年に出した５項目の付帯決議が守られていないとして、同案を否定（省いた修正案を可決）。市は９月議会に既存棟の前面に１階、後面に５階の建物を増築する整備計画を示したが、市議会は付帯決議が守られていないとして再び否定（関連議案を省いた修正案を可決）した。そのため市は４つの案を市議会側に提示し、その中から前面に増築する案に決定。17年６月に施工業者と契約を結んだ。
　だが、翌年１月に市は予定価格29億３９００万円と施工業者の見積額38億７７００万円の差額を埋めるため、一部職員が既存庁舎の改修、外構工事の一部取り止めや使用材料の変更などを施工業者に別途発注していたと発表。地方自治法施行令違反にあたる裏合意問題として大きなニュースになった。
この問題を受けて、当時の副市長（男性）が辞任。裏合意の公表時、市は「（当時の）副市長が主導した」と発表していたが、２０１８年４月９日から８月22日まで行われた百条委員会で、その副市長だった男性は「作為的で疑念を抱いている」などと関与を否定。一方で担当だった職員は「（裏合意が）地方自治法施行令違反にあたる認識はあった」と述べていた。
　市は２０１９年２月までに調停を行った上で施工業者との契約を解除。その後の入札も不調を繰り返し、11月26日の４回目の入札で市と裏合意していた施工業者が落札し、12月議会での承認を経て工事が始まった。（山田貴之）