須田慎一郎氏が米原市で講演 内需拡大への転換求める

　経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が８日、エクシブ琵琶湖（米原市）で「地域経済の明日を読む」をテーマに講演し、経済政策の転換の必要性と内需拡大の方策を紹介した。

　須田氏は、１９９１年のバブル崩壊以降に訪れた２００２年２月～０７年１１月の６９カ月続いた「いざなみ景気」について、期間中の実質経済成長率が年平均２・１％だったことをあげ「実感なき景気拡大だった」と解説。その理由として、成長率のうち自動車や電機、機械など輸出関連業が６１％だった一方、６６年～７０年の「いざなぎ景気」では８％、８０年代の「バブル景気」では１２％しか占めていなかったデータを示した。
　日本経済を機関車に例えた場合、先頭車両が輸出産業、後方車両が内需産業としたうえで「０２年以降は先頭だけ外して、後方は置いたままだった」「内需を拡大してこそ、外需も拡大できる」と経済政策の転換を求めた。現政権の目玉政策の「子ども手当」と「農業個別補償制度」については、「川上（大企業）よりも川下（消費者）を重視した政策で評価できる」と持論を述べた。
　日本のＧＤＰ（国内総生産）に占める個人消費の割合が先進国の平均（６割程度）並みの５７・７％だとする数値を紹介したうえで、「携帯電話やｉＰｏｄなど消費のカテゴリーが広がっており、消費者が決まった所得のなかで何に価値観を求めているかを把握する必要がある」とアドバイス。不景気の中で業績を伸ばす衣料品販売店のユニクロやアーバンリサーチ社をあげ、「消費者ニーズをキャッチすることで勝ち組になる。マーケットの事はマーケットに聞く必要がある」と述べた。