長浜 高島 米原 彦根の４市長と関西電力・日本原子力発電・日本原子力研究開発機構が初協議

　福井県内の原発から10～50㌔圏内に入る長浜、高島、米原、彦根の４市の首長と、原発を管理する関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の3事業者が24日、彦根市役所で原発の対策について最初の意見交換をした。

　４市は震災後の４月22日に、原発の安全対策や情報提供などを求める申しれを３事業者に行い、９月６日にその回答を受け取っていた。

　意見交換では、大飯（おおい）発電所を運営する関電、敦賀発電所を管理する日本原子力発電、もんじゅを経営している日本原子力研究開発機構の担当者が、原発についての▽安全確保対策▽今後の対応策▽シビアアクシデント（設計基準を超える事故）への対策▽ストレステスト（想定を超える外圧に対する頑丈さ）への評価―を報告。

　長浜市の藤井勇治市長と高島市の西川喜代治市長は「安全協定を締結するべきではないか」と求め、担当者は「まずは原子力への信頼をいただくことであり、安全への見直しが必要。今後も窓口間で状況を説明していきたい」との返答に留めた。このほか、藤井市長は「想定外という言葉は無責任な言葉で、想定外のことを想定した努力を進めてほしい」と要望した。

　また米原市の泉峰一市長の「建設から40年を経過し長期点検中の原発は廃止しては」との提案には、「メンテナンスを徹底的にして、地元や関係機関の理解を得ていきたい」と、廃炉にする考えはないことを強調した。

　獅山市長は「東北の沿岸でなぜ福島第一原発だけで事故が起こったのか」と質問。担当者は「国が調査をしており、結論は出ていない」と答えた。