ひこにゃん使用料３％に ７月～、自治体や市民団体は無料

　ひこにゃんの商標権をもつ彦根市は７日、７月１日以降にひこにゃんの３パターンのイラストをグッズや商品に使う場合、販売総額の原則３％の使用料を徴収すると発表。１０日から申請が始まった。
　築城４００年祭と井伊直弼と開国１５０年祭の期間中は無償だったが、今後は彦根城関連の祭りが行われる予定がないため、「市の財産」のひこにゃんのグッズなどへの使用を有償する方針を示していた。
　グッズなどへの使用料は販売価格×予定生産数×３％で、商品１つずつに証紙（１枚１円）を貼り付ける。申請書は市のホームページなどから。自治体や自治会、ＮＰＯなどが使用する場合は申請後、無償で使用できる。
　市によると、昨年１月～今年３月の使用申請は約２８０の企業・団体から計約１０４０件。滋賀大学の調査では、ひこにゃんグッズの推計売り上げは平成２０年で約１０億円、同２１年で約８億円。商標使用の有償化により、年間で２０００万～３０００万円の収入を見込んでいる。