住民自治の勉強会 「地域自治組織で不満解消」、誰のまちやねん彦根

　「住民自治」について学ぶ勉強会が５日、彦根市大薮町の中地区公民館で開かれ、市議や市民30人が参加した。市民団体「誰のまちやねん彦根」が、市民の日常の思いをより直接的に市政に反映させるための手法を学ぼうと、稲里町在住で草津市職員の林沼敏弘さん（58）を講師に迎えて開講した。

　林沼さんは住民自治の定義や市民参加制度を紹介した上で、「（まちづくり基本条例などのように）制度を文章化すると形骸化する恐れがある。一定の保証はいるが、工夫も必要。形骸化しないようにチェックをしないと」とアドバイスした。

　住民自治の手法については、自治会や老人クラブ、ＮＰＯなどほとんどの自治体のような個別の体制と、各団体を一くくりにして一定の財源が与えられる「地域自治組織」について解説。すでに地域自治組織が立ち上がっている三重県伊賀市や導入予定の草津市をあげながら、「（地域自治組織により）住民の不満の幾つかを解消できるかもしれない」と述べた。

　講義後は来場者から「地域自治組織ができると、地域（学区）の要望を行政にくみあげる議員の役割が無くなるのではないか。議員の役割はどうなる」などの質問があった。林沼さんは伊賀市を例にあげながら、「（地域自治組織ができて以降）議員は議会のあり方を考えるようになった。本来、議会がやるべきことを考えるきっかけにもなると思う」と答えた。

　次回の勉強会は今月26日午前10時～中地区公民館で。テーマは「幸福度」の研究。問い合わせは柴田さん☎０９０（２０６１）５１３５。