芹谷ダム問題、「芹谷地区ダム対策委員会水没部会」が「使途制限のない補償金」要望、県と平行線

　県が建設中止を決めている芹谷ダムの予定地の住民で組織の「芹谷地区ダム対策委員会水没部会」の門川康夫部会長らが２５日、県庁を訪れ、嘉田知事に「使途制限のない補償金」を求める要望書を提出した。
　部会では７月下旬に、多賀町水谷地区の２４軒を対象に行ったアンケート結果に基づき要望書をまとめた。県が家屋改修や介護支援など福祉施策、道路などインフラ整備を示しているのに対し、要望書では使途制限のない補償金と、各戸の敷地内全棟が対象の改修―などを求めており、平行線をたどっている。
　２５日の会談でも互いの溝は埋められておらず、今後の交渉の行方が注目される。
彦根市の脱退を正式承認
県流域治水検討委員会
　県流域治水検討委員会の行政部会が２４日、大津市内で開かれ、治水対策の方針の違いから平成２０年１１月２８日に申し入れた彦根市の脱退が正式に承認された。
　市は、「県流域治水基本方針」で▽行政主導型治水から住民と行政との協働型治水へ▽川の中での対策から川の外を含めた流域一体での対策―などと示されたことに反発。芹谷ダム建設の推進の立場から「委員会の方針と市に相違があるため、承諾できない」として脱退を通知していた。
　部会では、彦根市の方針に変化がないため脱退を承認したうえで、復帰への説得を続ける考えも示した。また年内にも県の流域治水基本方針の原案が決定される。