沖縄は中国の領土?? ―平和ボケした日本の政治家たちへ―

　中国で今、「沖縄を返せ」の声が高まっている―。毎日新聞が１８日付けの朝刊トップで報じた記事を読み、嘲笑しながらも、中国という国家の貪婪（どんらん）さに唖然としたのは小生だけではあるまい。
　記事によると、昨年１２月に北京で行われた中国人歴史研究者らによるシンポジウムで、「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返されたという。
　また毎日は２面で「沖縄に根付く『親中国』」「『本土』への反発 表裏一体」という見出しを掲げ、在日米軍基地の７５％が集中し移設問題が遅々として進まない現状に対して、琉球大教授の「沖縄では本土への反発と中国への親近感がセットになっている」とするコメントを紹介。平成１６年にヘリが墜落した沖縄国際大学長の「沖縄の人は日本人のようで日本人ではない。米国、中国どちらに付くのかの二分法を解くことこそ、沖縄の役割だ」とする話をあげている。
　沖縄本島と宮古島の間では今年４月に、中国艦隊の艦載ヘリが日本の海自護衛艦に異常接近。日本側が抗議したものの、中国国防省は「公海上での正常な訓練は国際法上にかなっている。正常な訓練をしている中国海軍の航行を長時間にわたって近距離で妨害するべきでない」と、二の句が継げない談話を発表している。
　１８日付けの主要各紙は、中国の軍拡に対して米国国防省が「懸念」を示した年次報告書についても取り上げ、そのうち産経は中国海軍が自国製の空母を建造していることを指摘し、海軍が「近海型」から「外洋型」へシフトチェンジしたと報じた。
　つまり軍事面において、中国の敵は太平洋を挟んだ米国であり、万が一にでも米国の軍隊が日本から撤退した場合、中国は日本固有の領土である尖閣諸島や沖縄を占領し、強いては日本全体を支配下に収めるに違いない。
　どこの国の者かと指図したくなる日本の政治家たちが「国民の生活が第一」と唱え、実現できもしない公約を掲げつつ、防衛費を削減する昨今、日米安保の問題を含めて、我々日本人は自身の生活面を重視するだけでなく、国家の存亡に繋がりかねない安全保障に対しても関心をもたなければならない。【山田貴之】